自治体法務の備忘録

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香川県職員が独自開発、庁内用情報システム販売

 香川県は、庁内LANを活用した職員録や職員向けアンケートなどの情報システムのソフトウエアを独自開発、8月から他の地方公共団体向けに本格販売を始めた。企業が開発したシステムより安価な上、容易に運用できるのが特徴。厳しい財政状況の中、歳入確保につなげるのが狙いで、自治体が自主開発したシステムを対外的に売り出すのは全国で例がないという。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070804000105

 ちょっと事例は思いつかないのですけれど、「全国で例がない」ことはないのでは。
 いずれにせよ、「現場の必要」が開発の母ですなあ。alittlethingさんにコメント頂きたいところ。