自治体法務の備忘録

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市役所敷地内にコンビニ 24時間営業で来月20日開店

 “大家”は市役所、“店子(たなこ)”はコンビニエンスストアという二十四時間営業のコンビニが十二月二十日、秦野市役所西庁舎前にオープンする。店内には市観光協会事務局が同居。市立図書館の貸し出し図書返却ボックスや市政をPRするパンフレットなどが置かれ、市施設での公演チケット、市刊行物の販売なども予定している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071121/CK2007112102065974.html

 改正地方自治法に基づいて都税事務所が敷地内にコインパーキング場を設けた事例については以前にご紹介しましたが(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070702/p4)、秦野市の事例では、コンビニエンスストアに積極的に行政の事務を行わせる点に興味が引かれます。
 別の記事では、「夜間の住民票の交付請求受付や受け渡しなども行う」とも掲載があります(http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=Lifestyle/Human_Interest&G=&ns=news_119556407404&v=&vm=1)。
 コンビニエンスストアでの住民票受け渡しは、千葉県市川市などで先行した事例はありますが、同市の試みの開始は市場化テスト導入前であって、当時の自治省はあまり良い顔をしなかったような記憶があります。
 行政サービスの形態の変化を考えさせられる一例と言って良いでしょうか。