京都市議会：質問通告１日早める 市職員の残業軽減、年４０００万円の節約に／京都

　市によると、各会派はこれまで慣例で、一般質問当日の「原則として３日前の午後５時まで」に概要を通告。市総務課はその日のうちに各局へ振り分け、各局は答弁書や資料の案を作成。２日前から市長らと勉強会を開いて内容を決めていた。だが、内容が分からず担当者を待機させた上、答弁書作成が深夜になることから、残業代や健康面から問題とされていた。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080705ddlk26010591000c.html

　別の報道によりますと、

　市会事務局によると、他の政令市の事前通告は大阪、神戸が１週間程度前。横浜も５日前という。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080705ddlk26010591000c.html

とのことで、自治体の規模に比して３日前というのは、確かに職員の負担や経費の面ばかりではなく、議会運営の充実の面からも一考されてよかろうかな、とは思います。
　なお、後者の記事にも記載が有りますが、国会でも同種の試みが行われることを、上記の理由から、行政マンとしてばかりからではなく願わざるを得ません。