自治体法務の備忘録

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子育て政策2題

認可保育所:規制を緩和 待機児童解消狙い−−政府方針】
 政府は11日、認可保育所の設置基準などの規制を緩和する方針を固めた。国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の大幅な見直しを求めた地方分権改革推進委員会第3次勧告を受け、保育所については自治体が設置基準を条例で自由に決められるようにする。11月までに必要な法令の改正を整える方針で、自治体の条例改正が進めば、早ければ年内にも実現する見通しだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091012ddm001100050000c.html

 勧告への対応が気がかりでしたが、尊重すべき点は生かしていく方針のようですね。
 次は思い切った内容。

鳩山内閣「幼保一元化」を加速へ 子育て支援の目玉に】
 鳩山内閣は11日、保育所入所を待つ待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所の機能を一つにする「幼保一元化」を加速させる方針を固めた。子育て支援の目玉政策とする考えだ。仙谷由人行政刷新担当相が主導し規制改革として取り組む。仙谷氏は同日のNHK番組で「幼保一元化がなぜできなかったのか。この構造をどう変えるのかが問題だ」と指摘した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101101000415.html

 なぜ、言われても、由来や目的が違うから、と言うことでしょうが、方向性を決めて統一化していくことも時代の要請なのでしょう。子育ての重視という喫緊の課題に限られたリソースの適正な配分としての意味もあるということか。
 問題は、その方向性、指針をどのように策定するか、ですね。