障害者自立支援法に係る例規整備

　障害者自立支援法と後記高齢者医療制度の廃止に関する長妻厚労省の発言を引いてtihoujitiさんがちょっと前にご掲載の記事から

　後期高齢者に自立支援法。それぞれの制度に関する知識は消えつつありますが、例規整備に大変苦労した記憶は、今でも鮮明に残っています。
　仮に両制度が廃止になったら、いや、制度の大幅見直しに止まったとしても、その利用者・被保険者はいうまでもなく、自治体にとっても影響大でしょう。
http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20090919/p1

　ご指摘のとおり、当市においても、後記高齢者医療制度や障害者自立支援法に関する例規整備は、ちょっとした騒ぎでありました。
　障害者自立支援法の施行に際し、自治体例規でどこまで整備するのか、自治体が独自に運営する地域生活支援事業に関する不服申立てはどのように取り扱うのか、洋々亭さんのところの掲示板で熱く議論されたことが思い出されます。
　厚労省から具体的な方針も示されない中、自治体の法制能力が試されたのは、まさしく地方分権を具現したものなんでしょうね。きっとね。
　当市では力業で規則を数本整備し、その旨を他の自治体の方へのいささかでもご参考になればと、洋々亭さんのところの掲示板でその内容を報告申し上げたところ、参考にしたいので送ってもらえませんか、とメールが届きました。匿名で。
　こちらとしては、公布した規則ですから何ら隠し立てするものでもありませんし、それどころか、ご参考いただいた上でよりよいものを作り上げて頂くことこそ法制冥利につきるところです。
　しかしながら、私が実名でご案内した内容について匿名での依頼はいささかの困惑を覚えざるを得ず、改めて自己紹介とともに、今後の情報交換のためにもと、ご所属とお名前の教示を求めるメールを送信しました。返信頂けたらすぐにでもお送りできるよう、資料も準備。
　ところが、メールに返信はありませんでした。
　地方公務員は、どうにも情報はもらうものばかりだという考えが染みついているのではないか、といささか暗澹たる思いに沈んだも事実です。今となれば当時と状況は違うのでしょうが。
　政権交代後の政策転換に伴い、少なからず自治体において例規整備の混乱も見受けられる事態になろうかと思います。どうぞ皆さま、情報交換の上、いろいろご教示願います。