自治体法務の備忘録

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「在宅勤務制度」 県が試行中

 県は育児や介護中の職員に多様な働き方を提供するため、在宅勤務制度を試行している。通勤時間を育児や仕事に活用できるなどの効果が表れているが、在宅で可能な仕事の種類が少ないといった課題も浮かび上がってきた。
http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2010_128641541476

 大分県での試みです。記事にもあるように、確かに自治体の仕事には、センシティブな個人情報に関するものが少なからずありますから難しい部分はあるでしょうね。
 私自身は、娘が小さい頃、容態悪化の報を受けて急ぎ帰宅し、子どものお腹をずっとさすりながら資料を読み込んだことがあります。もちろん、公表資料ばかりで守秘義務に反するものはありませんでしたが、これも、一般的・抽象的な事例に対処するという法務の仕事上の性格から可能であるものでした。