地方公務員22万8000人減

　総務省は９日、すべての地方自治体が５年間の行政改革目標を掲げた「集中改革プラン」の実施結果をまとめ、地方公務員数（速報値）が２００５年以降の５年間で２２万８０００人減ったことが分かった。純減率は７・５％で、全体の目標値として設定された６・４％を１・１ポイント上回った。総務省は「民間委託の推進による合理化や新規採用の抑制など、自治体が努力を積み重ねた成果」と評価、地方行革はひとつの節目を迎えた。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20101109-700319.html

　ニュースソースは総務省の報道資料です。
【地方行革の取組状況】http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei04_02000020.html
　上記の報道資料には、職員数ばかりでない各自治体の試みも掲載されていますので是非ご一読を。
　さて、職員減少については退職不補充がよく言われるところですが、先日お話を聞いたある大規模自治体では、昨年度の退職者のうち自己都合によるものが定年を理由にするものの倍であったそうです。
　残った職員に対する職務負担の加重も大きく、働き盛りの職員がばたばた倒れている状況だとも伺いました。
　仕事環境がますます厳しくなる傾向は民間でも同様ですが、地域を支えるべき自治体の危機状態を上記の数字の背後に感じていただけたらと思わざるを得ません。