廃止含め抜本見直しへ＝一括交付金、１３年度から−政府

　政府は８日、地方自治体が一定の裁量で自由に使えるよう民主党政権が創設した一括交付金について、廃止を含め抜本的に見直す方針を固めた。２０１３年度予算からは国が使途を限定する従来の「ひも付き補助金」に戻し、インフラ改修や防災対策に充てる方向で調整する。　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010800911

　一方で気になる動きが。
　一括交付金は、民主党がマニフェストに掲げ、昨年度から都道府県分で開始され（約５千億円）、今年度は政令市まで範囲が拡大されました（約８千億円）。一般の市町村には来年度から開始される予定であったものです。
　上記の報道では「交付金による経済効果が検証できない」ことが問題点として挙げられていますが、効果測定を自治体ではなく中央省庁が行うことが前提であるような点が気がかりです。それは引き続き省庁による自治体への関与を存置するものではないでしょうか。