法務と財務　政策実現の両輪として

政策法務財務

地方自治職員研修 2018年 09 月号 [雑誌]出版社/メーカー: 公職研発売日: 2018/08/18メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見るご案内が遅れましたが、月刊「地方財務」9月号（公職研）に、先般かながわ政策法務研究会で報告をさせていただいた概要…

2018-05-31

「自治体における不足分の総額＝地方財政計画上の交付税総額」ではない

財務

自治体においては、平成３０年度の交付税算定のため、歳入・歳出の基礎数値調べに対処されていることと思います。個別の数字を拾っていると、自治体における不足分の総額＝地方財政計画上の交付税総額と錯覚しやすいのですが、先日ご紹介した財政制度分科…

2018-05-28

財政制度分科会（平成30年4月25日開催）資料一覧

財務

ご案内が遅れましたが、今年度の財政制度分科会の資料が財務省のサイトに掲載されています。資料からは、財務省の今後の財政運営の方針が伺えますので、地方財政に携わられる方は目を通していただければと思います。 https://www.mof.go.jp/about_mof/counc…

2018-02-09

月別解説で要所をおさえる！原課職員のための自治体財務

財務書籍 memo

月別解説で要所をおさえる! 原課職員のための自治体財務作者: 塩浜克也出版社/メーカー: 第一法規株式会社発売日: 2018/03/02メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る自治体の若手・中堅の原課職員が、日常業務における財務の事務処理のうえで犯…

2017-11-08

平成28年度地方財政状況調査における基金の積立状況等に関する調査結果

財務

総務省の報道資料です。毎年度実施している「地方財政状況調査」にあわせ、地方公共団体の基金の積立状況等について調査し、その結果を取りまとめましたので、別添のとおり公表します。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000195.html …

2017-11-07

続・増額の契約変更と債務負担行為

財務

契約変更に伴う債務負担行為の取り扱いについては、先日記述いたしましが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20171106/p1）、参考書からの引用も掲載しておきましょう。債務負担行為設定年度に、契約を締結したあと、後年度に事情の変更により、契約を変更する…

2017-11-06

増額の契約変更と債務負担行為

財務

よその自治体の方から質問をいただきました。Ｑ複数年度にわたる契約に係る増額変更に際し、当初に設定の債務負担行為の上限額の範囲内であれば、新たな債務負担行為の設定は不要ではないか？ ※当初契約時に「８％消費税」で複数年度の契約を行い、税率改…

2017-10-27

プロバイダ契約と長期継続契約

財務

kei-zuさーん、と後輩に聞かれました。後輩「プロバイダ契約の使用料って、長期継続契約の対象になりますか？」長期継続契約とは、自治体契約の例外です。債務負担行為によらなくても、自治体は、以下に関する契約については、翌年度以降にわたって契約を…

2017-09-07

給食費　自治体が徴収…教員の負担軽減狙い　文科省方針

財務

文部科学省は現在、全国の４分の３の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めた。 https://mainichi.jp/articles/20170906/k00/00m/040/125000c 記事では、給食費を自治体会計に計上までするかは不明ですが、これを…

2017-08-31

平成３０年度の地方財政の課題

財務

【通常収支分】「経済財政運営と改革の基本方針2017」等への対応地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化地方行政サービス改革の推進と財政マネジメントの強化【東日本大震災分】東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等の事業費及び財源の確実な…

2017-08-03

１６８９自治体に１５兆円　普通交付税　不交付団体は７６団体で前年比１減

財務

高市早苗総務相は２５日、自治体の財源不足を補うため、平成２９年度当初予算で配る普通交付税は１６８９自治体で計１５兆３５０１億円になると閣議で報告した。 http://www.sankei.com/politics/news/170725/plt1707250021-n1.html 総務省サイトに掲載の資…

2017-07-07

re:配当（あるいは、予算と現金のお話）・２

財務

半鐘さんがご掲載の内容からだから、支出負担行為と調定を、支出命令と収入とは区別して行っておく。予算の執行は、実は、ミクロでは発生主義なのです。（出納整理期間を設けて年度内の完遂を原則としているため、また、それを前提とした書類のため、そう…

2017-06-30

政令市への税源移譲と給付判定の見直し

法制執務財務

平成３０年度から、個人住民税所得割の税率２％相当分が都道府県から政令市に税源移譲されます。これは、県費負担教職員制度の見直しにより、県費負担教職員の給与等の負担について都道府県から政令市に委任されることに伴うものです。住民にとってみれば…

2017-02-28

「自治体財務の歳時記」予算執行の振り返り〜自治体財務のアクターたち

財務

自治実務セミナー 2017年 03 月号 [雑誌]出版社/メーカー: 第一法規発売日: 2017/02/28メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る月刊「自治実務セミナー」誌に寄稿させていただいた、２年にわたる連載もいよいよ最終回です。今回は、「予算執行の…

2017-02-09

ふるさと納税に自治体悲鳴　返礼品競争「是正を」７２％

財務

上位二十自治体の受け入れ額を合計すると、寄付総額の四分の一を上回り、人気の特産品を贈る自治体などに寄付が集中する傾向が鮮明だ。「競争が過熱し、新たな格差を生んでいるのではないか」（長崎県新上五島町）との指摘もあった。 http://www.tokyo-np.co…

2017-01-31

「自治体財務の歳時記」22回

財務

自治実務セミナー 2017年 02 月号 [雑誌]出版社/メーカー: 第一法規発売日: 2017/01/28メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る「自治実務セミナー」（第一法規）に連載中の「自治体財務の歳時記」、最新の2月号では「監査制度と損害賠償」と題し…

2017-01-16

地方財務の歳時記　第21回「流用、予備費、補正予算　〜足りなくなったらどうする？」

財務

自治実務セミナー 2017年 01 月号 [雑誌]出版社/メーカー: 第一法規発売日: 2016/12/28メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見るご報告が遅れましたが、発売中の月刊「自治実務セミナー」最新号に拙稿の掲載があります。今回は、当初見込みの予算…

2016-12-20

財力がある「全国自治体ランキング」トップ10　浦安、軽井沢……

財務

日本一小さな仮想自治体さん（http://www.v-localgov.com/）経由でランキングの材料として用いるのは、総務省がまとめた地方公共団体の主要財政指標のうち、財政力指数(2014年度決算ベース)。この指数は、自治体の財政収入額を財政需要額で割って算出した数…

2016-12-19

今後目指すべき地方財政の姿と平成29年度の地方財政への対応についての意見」

財務

総務省の報道資料です。地方財政審議会において、今後目指すべき地方財政の姿と平成29年度の地方財政への対応に関し、総務大臣に対する意見が取りまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news…

2016-12-09

Re:有料プログラムは「使用料」？「手数料」？

財務

日本一小さな仮想自治体さんがご掲載の内容から例えば自治体の体育館で、本来の使用料とは別の有料健康増進プログラムを用意する際、その料金も条例で規定する必要があるのかな。 http://www.v-localgov.com/2016/12/%e6%9c%89%e6%96%99%e3%83%97%e3%83%ad%…