給食費 自治体が徴収…教員の負担軽減狙い 文科省方針

　文部科学省は現在、全国の４分の３の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めた。
https://mainichi.jp/articles/20170906/k00/00m/040/125000c

　記事では、給食費を自治体会計に計上までするかは不明ですが、これを計上した場合、給食費としての歳入とこれと同額の食材のための歳出が予算額に反映されることになり、見た目のボリュームは膨らむことになります。
　拙blogでは、過去に未納給食費の取扱いについて記述しました。よろしければご参照ください。
【未納給食費に係る法的対処】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20071023/p2