教職員の給与負担は政令市に変更 義務付けの４次見直し案

　中央省庁が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の第４次見直し案が３日、明らかになった。公立学校教職員の給与負担者を道府県から政令指定都市に変更するなど約４０項目を挙げており、３月中旬に閣議決定する見通し。
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030301001446.html

　新たな一括法については、新藤総務相のご発言を以前にご紹介しましたが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20130221/p2）、いよいよ具体化してきました。