政令市、現在の区を「総合区」に 役割強化で法改正へ

現在は窓口業務が中心の各区を「総合区」に格上げして予算編成や人事権の一部を持たせるほか、道府県と政令市の仕事の重複をなくすために「調整会議」を設置することなどが柱。
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011901001666.html

　通常国会に提出されるという自治法改正の内容が漏れ聞こえてきました。
　後段についてはもうちょっと詳しい報道がありました。

【二重行政解消へ国が調整会議…道府県・政令市に】
自治体間の争いについては、自治紛争処理委員による調停制度があるが、合意がなければ調停は成立しない。新制度では両者の意見が異なれば、市長か知事の申し出を受けて総務相が勧告することで決着を図る。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140118-OYT1T00551.htm