千葉県政策法務課「政策法務ニュースレター」

　積極的な情報発信をしている千葉県政策法務課から、「政策法務ニュースレター」最新号がリリースされました。

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【民法改正講習会のエッセンス紹介】
　伊藤綜合法律事務所の伊藤義文弁護士を講師にお招きして、民法改正に関する講習会を開催しました。本号では、その講習会の概要を紹介します。
http://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter15-4.pdf
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　実務への改正民法は大きいので、具体的な方針を考える以前でも、大まかな内容については頭に入れておいたほうが良いでしょう。
　私のご案内が漏れておりましたが、昨年10月にも「政策法務ニュースレター」のリリースがありました。
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【補助金制度の運用の留意点　〜落とし穴にハマらないように〜】
　補助金の交付決定の法的性質や裁判例をもとに実務での注意点を紹介します。
http://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter15-3.pdf
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　紹介されたバイオマス事業補助金の返還について、大まかに言えば、以下のようになります。
【事案の背景】
・県は国付き補助金を市に支出し、市は事業者に支出
・事業者は操業停止に追い込まれ、担保権者による財産処分が行われることに
・事業者は補助金相当額を市に納付することができなかったことから、市は県に補助金相当額の納付ができなかった。
・一方で、県は国に対して補助金相当額を納付していた。
　
　上記を受け、以下の２つの訴訟が提起されました。
(1)県→市　「補助金相当額を支払え」
(2)住民→県　「国に返還したのは、違法な公金の支出だ」
　気になるでしょ。結果はリンク先！