自治体法務の備忘録

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2007-02-12から1日間の記事一覧

政務調査費:全国183億円 「領収書いらず」が7割

議員1人当たりの年額で最高額は東京都と大阪市の720万円。以下、大阪府708万円▽横浜市、名古屋市660万円▽京都市648万円▽北海道、神奈川県636万円−−などとなっている。総額では定数127人の東京都が9億1440万円に上る。大阪府の7億9…

都議会がワースト賞 議員特権全国コンテスト 政務調査費月60万円、領収書不要

永年在職者への高価な記念品贈呈など議員特権の見直しを呼び掛ける全国の地方議員有志や市民らが9日夜、都内で「ワースト議員特権コンテスト」を開き、月額60万円の政務調査費を領収書不要で議員に支給している東京都議会をワースト(最悪)大賞に選んだ…

議員の日当を廃止へ さいたま市議会

費用弁償は議員が本会議や常任委員会、議会運営委員会、特別委員会に出席した際支払われるもので、同市議会条例では一日につき五千円支給されている。同市の費用弁償にかかる予算は二〇〇六年度、議員七十一人分で千七百五十四万円。新年度は四月の改選で最…

虐待防止へ、全国初の条例検討=立ち入り権限拡大目指す−和歌山県

虐待防止へ早期介入を−。年々増加する児童虐待に早期に対応するため、和歌山県は立ち入り調査や一時保護などの強制権限について、従来の児童相談所(児相)から市町村などの身近なレベルまで広げる「子ども条例(仮称)」の制定を検討している。実現すれば全…