政務調査費：全国１８３億円 「領収書いらず」が７割

　議員１人当たりの年額で最高額は東京都と大阪市の７２０万円。以下、大阪府７０８万円▽横浜市、名古屋市６６０万円▽京都市６４８万円▽北海道、神奈川県６３６万円−−などとなっている。総額では定数１２７人の東京都が９億１４４０万円に上る。大阪府の７億９２９６万円が続き、北海道、神奈川県、愛知県、横浜市、大阪市が６億円台となっている。
（中略）
　議員１人当たり換算で６３６万円が支給されている神奈川県議会。中村省司議長が今年１月の年頭記者会見で「どんな調査研究をしたかすべて明らかにすると議会活動に支障が出る。領収書を添付しても不正は起きている」と、領収書添付の義務付けはしない方針を強調した。
　しかし松沢成文知事は中村議長に領収書添付の義務付けを要望。「（情報公開を求めて住民監査請求された場合）訴えられるのは私。ぜひとも改革してもらいたい」と語り、県議会に再検討を迫った。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070212k0000m010111000c.html