経費なのか報酬なのか

　長野県の事例です。

【「政務調査費は経費」森永氏からの回答書を公開】
　県会会派の志昂会（保科俶教会長）は、県特別職報酬等審議会長を務めた経済アナリストの森永卓郎氏に対し、審議会が県議の報酬、手当と政務調査費を合算し「実質年間受給額」ととらえて審議したことを疑問視する立場から公開質問状を送付、同氏から届いた回答書を１３日、公開した。
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　森永氏は回答書で「政務調査費は経費」との認識を示した上で、県内でも「不適切な遊興費への流用などの問題がある」と指摘。「納税者から信頼されるためにも、議員報酬にとどまらず政務調査費も加味した公費負担の全体像『実質年間受給額』により報酬水準を審議すべきとの結論に至った」としている。
http://www.shinmai.co.jp/news/20060314/mm060314sha2022.htm

　一方で、７２０万円もの高額な政務調査費が指摘される大阪市の取り組み

【会派一括と選択制検討】
　「第２の議員報酬」として批判が強い政務調査費について、大阪市議会で、現行の会派への一括支給のほかに、一部を議員へ個人支給する制度を導入する方向が固まった。４月から領収書が公開されてチェックが厳しくなるため、最大会派の自民が「個人の使途まで、会派では責任を負えない」と、他会派に新制度の導入を打診していた。
（略）
　自民内で「市議３７人、年間計約２億６０００万円分の領収書を会派でチェックするのは困難」とする声が浮上。実際、自宅に事務所を構える議員が「事務所費」を家族に支払うなど、使途の適否が問われかねないケースもあるという。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc60314b.htm