自治体法務の備忘録

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自治体に住基台帳閲覧制限の動き、悪用の実例判明で

こうした中、熊本市が昨年8月、山口県萩市が今年1月、北海道苫前町が4月、さらに佐賀市が今月、不特定多数の住民情報の閲覧請求を拒否する条例を施行し、DM発送など商業目的の大量閲覧を事実上できなくした。静岡県三島市も今月中に、内規で同様の措置を取る。
(中略)
 千葉県船橋市は、1世帯分200円の閲覧手数料を、7月から1人分300円とし、閲覧時間が1時間超えるごとに3000円を加算。閲覧場所も、市内6か所の出張所をやめ、市役所だけにする予定だ。鳥取県倉吉市は昨年9月、内規で閲覧できる住民情報を1日50人分に制限し、一度閲覧したら、半年間は閲覧できないことにした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050505i201.htm

 民主党が独自に改正法案を準備するそうです。

民主党は、住民基本台帳を原則「公開」から「非公開」に変更する住民基本台帳法改正案を今国会に提出することを決めた。プライバシー保護への意識が法制定時(1967年)よりも格段に高まり、営利目的などの閲覧への批判が強まっているためだ。法改正を巡っては、総務省も検討会を設置するが、民主党は「犯罪などにも悪用されており猶予はない」と先行提出する方針。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050503k0000m010130000c.html

屋外広告、悪質業者公表へ 道が条例改正案登録義務付け

道は二日までに、屋外広告物条例の改正案をまとめた。「観光王国・北海道」の景観向上を目指し、現行の条例に比べ規制を強化。ビルの看板やネオンサインを設置する屋外広告業者の登録制を新たに導入するほか、違反業者に対しては登録取り消しや罰則という厳しい方針で臨む。悪質業者の公表制も創設する。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050503&j=0023&k=200505038306

 「町並みの美学」(芦原義信著・岩波書店)によると、日本の町並みの美しさを乱しているのは、袖看板だそうです。