市民税減税で年２千人の人口増 名古屋市が試算
市の依頼で「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」が、減税を行わない場合と比べ、向こう１０年間の経済効果を試算した。減税による手取り収入の増加を見込んで流入する人口から、転出分を差し引いた社会的増加は、１０年間で計２万人と人口の１％に達する。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120590121706.html
試算を拝見していないのでうっかりしたことは言えませんが、所得が市から家計に移るということは消費の主体が変わるだけであって、無から有を生み出すものではないのではないか。もちろん、公共事業から民間消費財に対象のシフトはありましょうが。
算定される「経済効果」に、他の部分でのマイナスまで考慮されているかには注意が必要です。
また、人口の流入も、他自治体が減税に追随した場合は先行利益が無くなるのでないか。その場合は減税の消耗戦にならないか。
どうにも、前職の民間時代に保険数理にまで首を突っ込んだ人間としては、数字の取扱いがいささか気になります。
「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速
カット専門店大手の「キュービーネット」（東京都中央区）は「ホースの口は使うたびに滅菌器にかける。自治体による衛生調査でも基準を満たしている。条例化の本当の理由を知りたい」と反発。仙台市のカット専門店店長（４０）は「洗髪すると時間がかかり、客を待たせる。値上げも検討せざるを得ない」と言う。首都圏の別業者は「既存業者の組合の要請を受けた行政による不当圧力」と憤る。
一方で、理美容店のハサミやくしの消毒状況を点検した千葉県は「カット専門店と既存店に衛生管理上の違いはない」と条例化を見送った。ほかに岩手、大阪など７府県も見送っている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091205-OYT1T00596.htm
この文章をご覧の方はご承知のとおり、こと規制の取扱いについては、立法事実の積み上げが不可避です。綿密な調査に基づき義務化について見送らざるを得なかった自治体が一方にあるのが気になります。地域性によるものなのでしょうか。
義務付けした自治体においては十分な説明ができるのでしょうけれども、自治立法権をうたいあげるには、当然の事ながら、霞ヶ関を納得させるような説得力のある蓄積が必要だと思います。
たばこ奨励金、禁止へ…市町村「横取り防止」で
税調は、市町村が奨励金を出して、小売業者にたばこ税の納税先を集中させ、ほかの自治体の税収を奪う手法は、「税の公平性を損ない不適当だ」と判断。自治体の奨励金を禁止することなどで、市町村がたばこ税を「横取り」できないようにし課税の適正化を図る考え。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091207-OYT1T00660.htm
すでに総務省でも議論されていたことはtihoujitiさんが掲載されていましたが（http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20091121/p1）、税調でも同様の指摘。
re:行政不服審査法の全面改正
D-lizさんがご掲載の記事から。
ようやく、方向性らしきものが漏れ聞こえてきました。
http://d.hatena.ne.jp/D-liz/20091206/1260110650
その内容はD-lizさんがご掲載の内容を見ていただくにして、同記事のご記述。
同僚「しかし地方に裁量与えてくれるのは歓迎すべきだけど、分権一括法と行政不服審査法が同時に来たら、まず間違いなく僕らは死ぬね」
俺「いいじゃないか。前のめりに死ねるんだったら、喜んで死んでやる」
※強調はkei-zuによる。
大丈夫、人柱は他にもいます。
え？俺は、まぁ…
