自治体法務の備忘録

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振込詐欺の種はつきまじ?

 みなさま、ご注意ください。

住民基本台帳ネットワークシステムの登録違反」などとうその理由を記し、至急連絡するよう求めるはがきが県内に出回っている。県民生活センターに9、10の両日で6件の相談が寄せられた。差出人は東京都の「総務省認可特殊法人 全日本住基ネットサービス」と名乗る団体だが、県は同省にこの団体が存在しないことを確認した。
http://www.shizushin.com/local_social/20050811000000000012.htm

↓は東京都のサイトから

【「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス」を名乗る団体にご注意ください】
 今般、「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス」を名乗る団体から、「住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」という虚偽の葉書が送付されている旨、都民及び区市町村から照会がありました。
 このような認可法人住基ネット個人情報保護法はそもそも存在しません。仮に、このような文書が送付されたとしても当該団体に連絡をとる必要は一切ありませんので、ご注意ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/08/20f89300.htm

 新聞記事などによると、記載の電話番号は不通で、実害は確認できないそうですが気味の悪い話です。