『政調費に領収書添付を』条例改正案提出へ

都議会共産党は十三日、会派ごとに支給されている一人当たり月額六十万円の「政務調査費」の使途報告書に領収書の添付を義務付ける条例改正案を、二十日開会の都議会九月定例会に提案すると発表した。
http://www.chunichi.co.jp/00/tko/20050914/lcl_____tko_____001.shtml

　全国的な流れなのでしょうか。

だが、過半数を占める自民、公明両会派は領収書添付に反対しており、否決される見通し。

　あらら。で、その言い分

　自民党は「政治活動は機密性が保持されるべきだ。他会派に手の内を明かすことはできない」（野村有信幹事長）。公明党も「議員活動の自由度を奪う。今でも内規で領収書の添付を義務付け、議長のチェックを受けており、おかしな使い方はしていない」（中嶋義雄政調会長）としている。

　ふ、ふーん。