放置自転車、海外向け売却 川崎市、新制度で処理費削減へ

　そこで、着目したのが東京都中野区や大田区などで実施していた放置自転車の売却制度。中野区では昨年度一万二千六百台を一台百二十円で売却しており、処理費の軽減に役立つと考えた。
　ただ、川崎市は売却した放置自転車が国内で低価格で販売され、放置自転車を“再生産”させることを避けるため、海外販売を売却条件にした。
http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20051102/lcl_____kgw_____004.shtml

　なるほど、安価なために実質的な「使い捨て自転車」にならないための配慮ですね。