自治体法務の備忘録

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出納長・収入役、来春から廃止…地方自治法改正案概要

 改正案は、地方制度調査会(首相の諮問機関)が昨年12月にまとめた「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を具体化したもの。答申は、教育委員会と農業委員会について、設置するかどうか「選択制」を導入することを盛り込んだが、文部科学、農水両省が反対したため、法案では見送られた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060222i106.htm?from=main1