過払い金で自治体初提訴へ／茨城、滞納税に充てる目的
茨城県内の全市町村でつくる一部事務組合「茨城租税債権管理機構」が、税金滞納者が法定利息を超えて大手消費者金融「武富士」に支払ったグレーゾーン金利による「過払い金」約１６０万円の債権を差し押さえた上で、武富士側に返還を求める訴訟を起こすことが３０日、分かった。
同機構によると「過払い金はこの滞納者が保有する唯一の債権で、回収して滞納した税金に充てることは妥当」としている。過払い金をめぐり、自治体側が金融業者を訴える訴訟は全国で初めてという。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20070830000251
茨城租税債権管理機構については、以前にも同団体の設立の趣旨の文言を引いてご紹介したことがありますが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070625/p1）、上記記事のような積極的な取組みはその専門性が発揮された例として評価して良いでしょう。
