郵政公社と自治体が火花 高すぎる公金の振込手数料

　以前にご紹介した内容（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070921/p2）に関連して

　十月一日の郵政民営化を前に、窓口での税金など公金の振込手数料をめぐって、日本郵政公社と名古屋市など全国各地の自治体が火花を散らしている。民営化後に郵便貯金事業を引き継ぐ「ゆうちょ銀行」が従来通り、自治体から徴収する手数料を他の民間銀行より高額に設定しているためだ。各自治体は民営化を機に、他の銀行と同水準への引き下げを求めているが、公社側に応じる構えはなく、“攻防”は民営化後も続きそうだ。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007092802052319.html