自治体法務の備忘録

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行政委員の月額制妥当?

 教育委員など非常勤の行政委員が受け取っている報酬は勤務実態と釣り合うのか――。
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000909240011

 田中孝男先生(九州大学)のコメントが掲載されています。

 月額制の是非は、勤務実態だけではなく職務内容も考慮する必要があり、地域の特性と事情によって判断すべきだ。例えば、かつての千葉県の収用委員は過激派から自宅に火炎瓶を投げ込まれるなど身体を危険にさらしながらも重い決断をしなければならなかった。また、それなりの弁護士に頼めば、1回の相談で数万円の報酬が必要な場合もある。ただ、事務局におぜん立てしてもらっている委員会もあれば、審理案件が多くて会議の前に委員が資料を丁寧に読み込んで自らの判断を下している委員会もある。重責に合った報酬かどうか、地域住民が決めるべきではないか。