自治体法務の備忘録

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「法学セミナー」12年6月号

 元衆議院法制局参事の吉田利宏さんと交互に連載させていただいている「法学セミナー」誌の最新号が刊行されました。

 奇数回に出番である私の今回の執筆は「定額給付金と『自治体の事務』」と題しまして、平成21年の春に総額2兆400億円をかけ「国家的事業」として実施された定額給付金の支給を取り上げています。
 先日、自治体法務の第一線でご活躍される方々との会議で「定額給付金について今書いているんですよ」と申し上げたら、「それ何でしたっけ」とでもいうような怪訝な顔をされました。人の記憶はかくもうつろいやすいorz
 定額給付金を例にして自治事務法定受託事務について説明する本稿では、事業の制度自体に厳しい論調になってしまったのですけれど、ご苦労されたのは自治体の担当者ばかりではありません。紙幅の関係で引用できませんでしたが、国の担当者による当時のご発言を引用しましょう。

 自治体の方にとっては、お忙しい時期に多大な事務量であることは、十分に承知しております。しかし、私どもへいただく電話は、日ごとに国民の方から給付の日を訪ねる内容が多くなっております。このため、年度内給付を目指して頑張っていただきたいのです。私どもも、自治体の方からのご質問に答えられるよう、質疑応答は今後も順次出していきますので、よろしくお願いいたします。
※満田誉総務省定額給付金室長(当時)のご発言から
「地方財務」09年3月号(ぎょうせい)16ページ

 ご興味ある方は本誌を確認いただけたら幸いです。