自治体法務の備忘録

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地方分権法案の今国会提出を表明 新藤総務相

中央省庁が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」を緩和し、地方の自由裁量を高める内容。新藤氏は同日の閣僚懇談会で、法令を所管する関係閣僚に協力を要請した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020512220012-n1.htm

 ご承知のとおり、第3次一括法は廃案になっています。
 このたびは、昨年夏からの第4次見直しの内容を含め、併せて法案化しようとするものです。
 廃案になった第3次一括法では

など69法律の見直しでありました。
 第4次見直しにおける地方六団体からの提案では

  • 幼稚園・小学校・中学校の設置基準の条例委任
  • 児童福祉施設基準の参酌基準化
  • 農地転用許可権限の市長村への移譲
  • 教育委員会と首長との権限配分の弾力化

などが挙がっています。これらの提案のうち、実現がどれだけのものになるかは不明ですが注視していく必要があります。
 今までの流れだと、

  • 5月ごろ提案
  • 7月に可決
  • 来年4月施行(再来年4月まで経過措置)

といったところかしら。