自治体法務の備忘録

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全労済協会シンポジウム

 来年度予算の要求書が出始め、休日もままならなくなる時期になってきましたが(全国の財政部局の皆様、頑張って参りましょう)、シンポジウムに足を伸ばしてきました。

「99%自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」をテーマに、全労済協会がシンポジウムを開催します。
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/detail/10547.php

 基調講演をされた片山善博教授(元総務大臣)には、先般、立教大学で行われた研究会(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20131027/p1)でお話を伺ったばかり。ご挨拶の際に、本日の講演への参加を予定しているを旨申し上げていたので、参加が叶ってひと安心。今回のお話は、社会福祉の視点から地方自治を論じるもので興味深く拝聴しました。
 宮本太郎教授(中央大学)によるもう一つの基調講演や、お二人に山口二郎教授(北海道大学)や勝部麗子事務局次長(豊中市社会福祉協議会)を交えたパネルディスカッションも興味深い内容でした。

  • 弱い人間に光を当てるのは、行政の本来の役割である。
  • ただし、問題解決の手段が、行政の縦割りの仕組みで用意されていない場合は、問題を行政が受け止めきれない、顕在化しない。
  • 国がそのような手だてを準備できないのであれば、現場としての自治体の役割が大きい。

などなど、広がる話題はここには書き切れませんが、改めて勉強になった一日でした。