行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」の公表

　総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。
　今般、当研究会において「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」が取りまとまりましたので、公表いたします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000035.html

　総務省の報道資料です。
　総務省サイトに掲載の行政機関個人情報保護法等改正法案はこちら→http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
　自治体の条例改正に関する検討は先のことになるでしょうが、国の動向には注視の必要があります。