140字で唸らせる「超文章塾」
10月31日開催の「140字で唸らせる「超文章塾」」を聴講しました。
講師のお二人の著作は、こちらです。
「法律だの財政だの、ややこしいこと」をわかりやすく説明する本を出している身としては、気になるじゃありませんか。
上記の「書くための勇気」は、読み進む中で気になったページを折っていったら、こんなになってしまった。私がこんなに読み込んでしまうのは、久しぶりのことです。
失敗したのは、直前の慌ただしさに事前課題を提出できなかったこと。そう、このセミナーでは、「最近読んだ「面白かった本・マンガ・雑誌」についての140字レビュー」を募集し、これに講師のお二人がコメントを加えるというのがメインイベントなのです。
三「紹介とレビューは、違う」
川「これからは、一万人の平均値より、個人の経験値が評価される方向に回帰するのでは」
三「ここいらないよな、という言葉はガンガン削る」「「ムダを削る」と「あえて加える」を意識的に使い分ける」
いやあ、勉強になるなあ。
「ご批評のそれ、私が書いたんですが、わかりにくいですか」と場内から質問があり、そうか、書いた人間が会場にいるんだよね。そんな恐ろしい環境で、私は他人の文章にコメントはできないなあ(汗
お二人の執筆は他にお仕事をされながらとのことで、気持ちの切り替えやモチベーションの維持についてのご発言も、やはり仕事の合間に執筆を進めるわが身にとって、とても参考になるものでした。
川「会社から帰宅後、毎日2時間は集中して執筆」「疲れていても、手は動く」
うーむ、道は険しい。
終了後は、それぞれのご著書にサインをいただきました。わーい。
「地方自治体の財務の仕組み」@東京弁護士会館
本日は、東京弁護士会館で「地方自治体の財務の仕組み」と題して、2時間お話しをさせていただきました。
自治体における予算の位置付け、編成過程、地方交付税と地方財政計画、債権回収に関する課題など、駆け足ながらのご説明
途中の質疑応答も盛んで、講師も楽しませていただきました(・∀・)
昨年、一昨年の講師が地方議会運営の第一人者でいらっしゃる野村憲一さん
- 作者: 野村憲一
- 出版社/メーカー: 学陽書房
- 発売日: 2016/09/17
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元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[改訂第3版]
- 作者: 吉田利宏
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2016/05/27
- メディア: 単行本(ソフトカバー)
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幸い、終了後の懇親会では、好意的なご意見いただけて何よりでありました。
法規担当に赴任された方へ(法律相談への対応をどう学ぶか)
9月に入りました。
この4月に法規担当に赴任された方は、半年を迎えようとされているわけですが、赴任時から戸惑いも少なくなかったのではないかと思うところ。
職員の人数が限られる自治体の法規担当は、例規改正だけではなくいろいろお仕事をされる例が多いでしょうが、何より戸惑われたのが法律相談ではないでしょうか。
最近は法科大学院を卒業され、法的な考え方の基礎を持たれている方も少なくないでしょうが、自治体法務の特殊なルールに戸惑われる場面もあるでしょう。
ある程度は経験と知識を蓄積する必要があるのですが、そろそろ頭の整理をしても良い頃です。
法律相談については、「Q&A 実務解説 法制執務(加除式書籍)」(ぎょうせい)の目次を眺め、気になる内容から読まれてみてはいかがでしょうか。「要綱と要領の違い」「コピー料金の設定方法」「官報で正誤が出た場合の対処」などなど、照会に接した事案があるのではないでしょうか。
類書としては、「Q&A 実務 地方自治法(加除式書籍)」(ぎょうせい)があります。こちらは、「Q&A 実務解説 法制執務」に見られる「素朴な疑問」より、ちょっと記述が詳しい。
なお、加除式書籍は、内容を最新のものにするべくページが加除されます(当たり前だ)。再読の際に、どの部分が加えられたページかわかりにくいのですが、ページの背表紙近くに、加除のバージョン(「実務法制・21・2」など)が掲載されていることがあります。
逆に言えば、最新の数字が掲載されたページを定期的に読めば、最新の情報が確認できることになります。私は、赴任したばかりの頃、「パトロール」と内心称して加除式書籍の最新部分をチェックしておりました。
もちろん、これらの本に掲載される情報がすべて「適切な法解釈」であるという保証はありません。しかしながら、先輩からの口伝や他自治体の事例を検討する際の重要な補助線になろうかと思います。
何より大事なのは、「自分で考えること」なのです。
北海道町村会法務支援室「知的財産権の諸問題」
北海道町村会法務支援室のサイトに掲載の研修資料
こちらも端的にまとまっています。
北海道町村会法務支援室「民法改正と自治体実務」
道外なのに、かねてからお世話になっている北海道町村会法務支援室のサイトに、弁護士を招いて研修を行われた際の資料が掲載されています。
【本研修の目的】
・民法(債権法)改正に関して、地方自治体の実務における留意事項を確認する。
・改正内容の確認を通じて民法の基本(の一部)を抑える。
http://www.h-chosonkai.gr.jp/images/justice/r1senmon2.pdf
千葉県政策法務課「政策法務ニュースレター」
積極的な情報発信をしている千葉県政策法務課から、「政策法務ニュースレター」最新号がリリースされました。
今回の主な内容は、行政手続制度についてです。
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みなさんは、「行政手続制度」と聞いてどのよ うなイメージを抱かれるでしょうか。例えば以下 のような場面でどのようなことに留意するべき か、思い浮かびますか。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter16-1.pdf
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