自治体に破綻法検討、「首長の経営責任」照準 分権懇

　地方分権に関する竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が、財政難に陥った自治体を対象に、民間企業と同じような破綻（はたん）法制をつくることを検討していることが１２日、明らかになった。首長ら執行部の責任を明確にし、国の管理の下に資産の売却などを進めることなどが検討される。同懇談会で骨格をまとめ、６月に政府が打ち出す「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。自治体に責任を求める「竹中路線」の一環だが、地方側の反発は必至だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0113/003.html

　な、なんだよー、せっかく民間から転職したのに。いや別に楽をするために役人になったつもりはこれっぽっちもないので良いのですが。