分権へ法令一括見直し 総務省「３年内に」

　総務省は、地方分権の推進を目指す「新地方分権一括法」の検討に着手した。七日に閣議決定した「骨太の方針」に一括法の整備が明記されたことを受けたもの。「ポスト小泉」内閣の下で、三年以内に国と地方との関係を定める関係法令を一括して見直す改正案を提出する方針だ。
（略）
　一九九五年に成立した「地方分権推進法」は、自治体に国の事務を代行させる機関委任事務を廃止させるなど地方分権改革の流れを本格的なものにしたが、四百七十五本の法改正を経て、二〇〇〇年の施行までは五年を費やした。今後の一括法作成も、霞が関の厚い壁をいかに切り崩すかが成否のカギになりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060711/mng_____sei_____001.shtml

　俺の頭の中に鳴り響く「剣の舞」ちゃちゃちゃちゃちゃ、ちゃーら、ちゃちゃ
　という冗談は置いといて、
　新「分権一括法」については、７月３日に総務省が報道資料として公開した「地方分権２１世紀ビジョン懇談会報告書（http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060703_2.html）」に掲載があります（６ページ）。
　北村喜宣教授は、「中央省庁にとって、『嵐が過ぎた』というのが分権に対する感覚なのではないか」という旨を２年前のご著書で掲載されていますが（「自治力の情熱」１８ページ）、まったなしのアクセルが踏まれようとしています。
　ただ、分権の名の下に行われる改革が、国と地方公共団体の適正な事務の配分であるかは、引き続き注視していくべきでしょう。