建築計画概要書の閲覧

　１１月１日から改正住民基本台帳法が施行され、住民基本台帳の閲覧が制限されますが、建築計画概要書についても閲覧を制限している自治体もあります。

【横浜市建築基準法施行細則】
　(書類の閲覧)
第4条の4　（略）
2〜4　（略）
5　市長は、次の各号のいずれかに該当する者について、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。
　(1)〜(3)　（略）
　(4)　閲覧しようとする概要書等に係る建築物又は工作物を特定しない者
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/ag20209091.html

　同市の個人情報保護審議会の提言に基づくものだそうで、統計目的も不可だそうです。
　営業目的の建築計画概要書の閲覧に係る請求を拒否することの妥当性を建設省が教示した事例については、以前に掲載していますので、ご参照ください（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20050615/p3）。