県非常勤行政委員の報酬 全国初の一律日額に

　静岡県の教育や選挙管理など非常勤行政委員の報酬支給方法について、川勝平太知事は８日の定例記者会見で、全９委員会の委員６６人を月額から日額支給にする考えを示した。県人事室によると、川勝知事は改正条例案を２月議会に提出する方針で、可決されれば全国の都道府県で初となる。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100209/CK2010020902000197.html?ref=rank

　近隣自治体や他の非常勤行政委員とのバランスもあるのでしょうが、活動実績を踏まえて月額を低廉なものとする手法は考えられないのでしょうか。同種の委員について、市町村の報酬額は都道府県に比べて低額であるかと思います。
　教育委員会や選挙管理委員会は、首長と並ぶ独自の執行機関であり、当然のことながら会議の招集日以外も存在しているわけです。であれば、財政事情という理由をもってその構成員の報酬が日額とされる違和感は拭えません。