法規担当に赴任された方へ(法律相談への対応をどう学ぶか)
9月に入りました。
この4月に法規担当に赴任された方は、半年を迎えようとされているわけですが、赴任時から戸惑いも少なくなかったのではないかと思うところ。
職員の人数が限られる自治体の法規担当は、例規改正だけではなくいろいろお仕事をされる例が多いでしょうが、何より戸惑われたのが法律相談ではないでしょうか。
最近は法科大学院を卒業され、法的な考え方の基礎を持たれている方も少なくないでしょうが、自治体法務の特殊なルールに戸惑われる場面もあるでしょう。
ある程度は経験と知識を蓄積する必要があるのですが、そろそろ頭の整理をしても良い頃です。
法律相談については、「Q&A 実務解説 法制執務(加除式書籍)」(ぎょうせい)の目次を眺め、気になる内容から読まれてみてはいかがでしょうか。「要綱と要領の違い」「コピー料金の設定方法」「官報で正誤が出た場合の対処」などなど、照会に接した事案があるのではないでしょうか。
類書としては、「Q&A 実務 地方自治法(加除式書籍)」(ぎょうせい)があります。こちらは、「Q&A 実務解説 法制執務」に見られる「素朴な疑問」より、ちょっと記述が詳しい。
なお、加除式書籍は、内容を最新のものにするべくページが加除されます(当たり前だ)。再読の際に、どの部分が加えられたページかわかりにくいのですが、ページの背表紙近くに、加除のバージョン(「実務法制・21・2」など)が掲載されていることがあります。
逆に言えば、最新の数字が掲載されたページを定期的に読めば、最新の情報が確認できることになります。私は、赴任したばかりの頃、「パトロール」と内心称して加除式書籍の最新部分をチェックしておりました。
もちろん、これらの本に掲載される情報がすべて「適切な法解釈」であるという保証はありません。しかしながら、先輩からの口伝や他自治体の事例を検討する際の重要な補助線になろうかと思います。
何より大事なのは、「自分で考えること」なのです。
北海道町村会法務支援室「知的財産権の諸問題」
北海道町村会法務支援室のサイトに掲載の研修資料
こちらも端的にまとまっています。
北海道町村会法務支援室「民法改正と自治体実務」
道外なのに、かねてからお世話になっている北海道町村会法務支援室のサイトに、弁護士を招いて研修を行われた際の資料が掲載されています。
【本研修の目的】
・民法(債権法)改正に関して、地方自治体の実務における留意事項を確認する。
・改正内容の確認を通じて民法の基本(の一部)を抑える。
http://www.h-chosonkai.gr.jp/images/justice/r1senmon2.pdf
千葉県政策法務課「政策法務ニュースレター」
積極的な情報発信をしている千葉県政策法務課から、「政策法務ニュースレター」最新号がリリースされました。
今回の主な内容は、行政手続制度についてです。
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みなさんは、「行政手続制度」と聞いてどのよ うなイメージを抱かれるでしょうか。例えば以下 のような場面でどのようなことに留意するべき か、思い浮かびますか。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter16-1.pdf
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