掲載の可否は、市が設置した広告掲載審査委員会により判断される。金融業、風俗、興信所、宗教、ギャンブルなどについては掲載しないことをあらかじめ決めている。 とはいえ、「広告掲載の判断基準は難しい」と審査会の副委員長を務める金井幸一同市行政改革…

文部科学省のオンライン申請システム（696手続きを取扱い）と防衛省の申請届出システム（36手続きを取扱い）が、停止に向けての方針を固めた。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081120/319645/ 実施中のパブリックコメントの内容はこちら→http:/…

日本経団連の２１世紀政策研究所は１０月２１日、東京・大手町の経団連会館で、第５８回シンポジウム「公的部門の『生産性』向上策〜行政を『見える化』する」を開催した。また、同日、報告書「公的部門の生産性向上策―公営住宅の事例をてがかりに」を発表し…

神奈川県は２０日、都道府県では初となる自治基本条例案を県議会総務政策常任委員会に提示した。県民の最終的な意思表明手段として、やはり県レベル初の県民投票の制度化を盛り込んでいるのが特徴。来月１日開会の１２月定例議会に提出する。 http://www.jij…

沖縄県沖縄市の泡瀬干潟を埋め立てて人工島を造成する工事で、住民計約５８０人が事業を進める県と市の公金支出差し止めなどを求めた住民訴訟の判決で、那覇地裁の田中健治裁判長は１９日、「現時点で事業は経済的合理性を欠き、支出は地方自治法などに反し…