行政不服審査法及び行政事件訴訟法に基づく教示の文の標準を定める規則
ググってみたら、千葉県で東京都と同様の規則が公布されていました。
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/a_bunsyo/kenpou/h1703/h170301-gai11.pdf
教示の文例
指摘を受けたので、この期におよんでまだ修正します。(^^;
※法令により審査請求の前置を規定しているもの
前記の審査請求に係る裁決を経た後に、裁決の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、
↓
前記の審査請求に係る裁決を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、
改正後の文章はhttp://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20050213#p1
修正の理由は、以下のとおり。
- 実務の取り扱いを考慮して、簡潔な文章とした。
- 「異議申立前置」の場合は、「前記の異議申立てに係る決定を経た後に、決定の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、」となってしまい、原処分の「決定」と混乱する。
書出し主語を「この処分」として混乱を避ける方法も指摘されたのですが、行政法の用語での「処分」が一般に馴染みにくいことから「決定」のままとしました。
なお、裁判所の教示はしておりませんが、この点について、id:exaさんが、詳しい考察を掲載されていらっしゃいます。http://d.hatena.ne.jp/exa/20050303#p1
公の施設の利用許可については、とりあえず、都道府県知事あての審査請求も含めた形で文言を用意しています。
教示の文例
指摘があったので修正しました。
・「通知を受け取った日」→「通知を受けた日」（語調の統一）
・「取消し求める訴え」→「取消しを求める訴え」（「を」の挿入）
修正後のものは、http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20050213#p1に掲載しました。
教示の文例
もはや今更ですが、、「自治体例規担当者のための主要法令トピックス」（第５１版・２００５年２月号）に、平成１６年１２月２８日交付の東京都規則「行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則」が掲載されていました。
「不服申立てと取消訴訟の双方が認められている場合」「前置主義の場合」「裁決主義の場合」の３例の文案が記載されています。「裁決主義」の文例は珍しいので、参考になります。
とはいえ、同僚と話したのは、「規則」という規定の仕方に違和感を覚えるな、ということ。実質、教示の例文を示すものであるのであれば、「訓令」か「通達」の形式が本来ではないか。様式等の取扱いについてということで「規則」で定めた意向かもしれないが、「自治立法」たる「規則」での取扱いは、本来ではないのではないか、ということ。まあ、全然「アウト」では無いわけですが。
同規則をアップしようかと思ったのですが、ネット上に見つからず、都公報もネット上には１週間の掲示のみなので、pdfからの変換もできませんでした。個人的に忙しいので、一からデータを起こすこともできず、失礼。
でね、上記の「自治体例規担当者のための主要法令トピックス」の掲載なのですが、文中「６箇月」の表示になっていますが、「６か月」で対応すべき自治体が多いと思いますので、参考の折りには、ご注意を。（東京都の例規は縦書きであるため「六箇月」として公布されたと思われるところ、ほとんどの自治体の例規は横書きであるため、「箇」に代えて「か」を使用するのが一般的と思われます。もっとも、各自治体にローカルルールがあるかもしれませんが。）
なお、今悩んでるのは、公の施設の使用取消に係る教示文です。地方自治法では、都道府県知事に対する審査請求と市町村長に対する異議申立ての両方が規定されていますが、行政不服審査法の規定により、審査請求に当たっては、異議申立前置とされており、正確に両方書くか否か。
教示の例文
北海道町村会法務支援室のサイトにおける「身分上の不利益処分と教示義務について」に教示の例文の記載があります。
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou81.htm
また、同サイトには、行政事件訴訟法の改正について、わかりやすい説明も掲載されています。
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/siryoukan/shien8.htm
本当にいつもお世話になってます。（道外なのに（汗））
