市場化テスト

　以前に条例の制定をご紹介した（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20061013/p1）市場化テストに係る足立区の取り組みについて、実施が延長されたそうです。

【足立区、窓口業務への民間導入実施を延期】
　市場化テスト法は戸籍や住民票、納税証明書などの申請受け付けや交付は民間委託できると定めている。足立区はこれら以外の幅広い事務や、書類交付に必要な端末の操作も民間企業の社員に任せたい考えだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061024c3b2404s24.html

　「個人データを含む書類や情報端末の取り扱いを、民間にどこまで任せるかについて、関係省庁などとさらに協議する必要があると判断した」そうです。
　一方で広域的自治体での取り組み

【佐賀県、2027業務を市場化テスト・来年度から】
佐賀県が対象とするのは警察、教育委員会の基幹業務、選挙管理委員会などを除く2027の業務で、政策の立案や公共事業の管理、融資、会計なども含まれる
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061025AT3B2401Z24102006.html

　あー、おれみたいなむのうなやくにんはくびだなあ（棒読み