自治体法務の備忘録

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出産育児一時金の引き上げ

 12月議会において、全国の自治体法務担当職員をやきもきさせた、国民健康保険出産育児一時金ですが、関連政令の改正により、この秋にも改正が見込まれそうです。
【健康保険法施行令等の一部を改正する政令(仮称)案に関する意見の募集について】http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080574&OBJCD=&GROUP=

この出産育児一時金等について、妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、緊急の少子化対策として、平成22 年度末までの間、その額を4 万円引き上げるものとする。(産科医療補償制度加入分娩機関において出産した場合の原則3万円の加算と合わせて42 万円とする。)

 原始附則の改正かなあ。