自治体法務の備忘録

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地方公共団体の環境配慮契約に関するアンケート調査結果公表 契約方針策定は2.3%

 調査結果によれば、環境配慮契約法の内容を知っていると回答した全体の割合は27.2%。都道府県・政令市では96.9%と認知度が高い一方で、町村では48.0%が知らないと回答している。
 契約方針を既に策定していると回答した割合は2.3%。都道府県・政令市の約8割が「策定済み及び今後策定を予定している」のに対し、区市、町村では「現時点では環境配慮契約に取り組むかどうか分からない」との回答が8割に及んでいる。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20600&oversea=

 環境省の報道資料はこちら→http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11094