自治体法務の備忘録

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総務省、地方も民間給与の反映を−人事院勧告受け通知

 地方でも9月以降、国に準じた給与引き下げを求める人事委の勧告が相次ぐ見通し。自治体側は、月給の減額分を冬のボーナスに反映させるため、算定基準日となる12月1日までに給与条例を改正する必要がある。
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/newspack/09seiji2009082501000814.html

 ここしばらく、相次ぐ追加提案や先議決、場合によれば臨時議会。まぁ、貴重な経験値ですけれどね(嘆息