自治体法務の備忘録

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大阪都構想は「非現実的」 有識者らがシンポで批判

 昨日、大阪都構想について、大阪市による地域自治の考え方をご紹介した上で、大森彌先生(東京大学)の過去のご発言を引用させていただきましたが、11日に開催されたシンポジウムでご自身が発言されていらっしゃいました。

 政府の地方分権推進委員会専門委員などを歴任し、東京23区の自治権拡充運動などにも取り組む東京大学の大森彌名誉教授は「東京都と区の財政調整制度は、都心区に巨大な企業が集中して税金を出していることで担保されている。この条件は大阪にはない」と指摘。大阪市など政令市の基礎自治体としてのあり方には疑問を呈しながらも、財政上の問題や法改正の難しさなどをあげ、大阪都制度は実現不可能との見方を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110211/lcl11021120250003-n1.htm

 当日の先生のご指摘では、昨日私が引用させていただいた「効率論」以前の問題ということでしょうか。
 識者の皆さんのご意見の引用がそれぞれ違いますので、ご参考まで関連する報道を以下にご紹介しておきます。
【府市協議で十分・企業流出が問題…都構想、シンポで検証】http://mytown.asahi.com/areanews/osaka/OSK201102110130.html
【反「都構想」シンポで識者ら問題点指摘】http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20110211-OYT8T00841.htm
大阪都構想:「さらなる財政危機も」 批判や疑問視−−中央区で検証シンポ /大阪】http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110212ddlk27040188000c.html