公営住宅法施行規則等の一部を改正する省令案等（地域自主性１次一括法及び地域自主性２次一括法関係）について
標記の内容について、国交省の意見公募が開始されています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110714&Mode=0
新旧対照表はありません。
２次一括法から「密集市街地〜法」と「マンションの建替え〜法」に関する収入要件の額の記述が有るのに、１次一括法からは整備基準のみで収入要件の額の記述はなし。
経過措置があるから、と後回しなのかしらん。
