自治体法務の備忘録

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Re:行政の終活担当窓口のかたへお願い

 何故、墓石屋が地域包括センターや社協とつながりを持とうとするのか。
 それは、施設に入りながらお墓を管理していたお客様の死亡情報を得ることができなかったからです。そして、ご自身のお墓に埋葬されることもなく、縁故者でもない墓石屋はお客様のご遺骨の行方を調べることもできませんでした。(中略)霊園使用許可書は今もお預かりしたままです。墓所には使用料が一定期間以上滞納されたときに立つ立て看板が立ちました。いずれ、無縁として改葬されることでしょう。
https://umeya400.com/ume-log/archives/4043?fbclid=IwAR0B7Dn_PbFZOzoqgfx031Bt0LHwDvMeHHN9tCxHMQTaEkBVKAeX3fB2kAs

 上記は、松戸市の「うめ家石材店」おかみさんブログからの転載です。
 うめ家石材店さんには、自治体学会でのパネリスト出演と「法学セミナー」誌の「終活」特集に寄せた拙稿の準備のためにお話しを伺いました。

 行政の終活担当窓口の方へお願いです。
 お客様が大切にしているお墓を、その人目線で話をきいて下さい。そして「お墓があるか・ないか」だけでなく、どうしたら、その人が大切にしている「お墓」に入れるか、お墓じまいの費用をどうやってねん出するか一緒に考えてください。

 「終活」の語自体は、「就活(就職活動)」「婚活(結婚活動)」の流れをくむ比較的新しい造語です。名前を与えられたことにより、従来は敬遠されがちだった「死を巡る諸問題」について、比較的取り上げられやすくなった感があります。逆に言えば、それらを取り上げざるを得なくなった現在の社会的背景が存在しているとも言えます。
 自治体の終活事業は端緒についたばかりであり、他団体との連携を含め、その実施は手探りであるのが現状です。今後の進捗については、注視が必要でしょう。