リスクに備え公務員保険人気 県内自治体加入急増

　自治体職員などが職務に関連して訴えられた場合、弁護士費用や損害賠償金をカバーする「公務員賠償責任保険」の加入者が増えている。兵庫県内では、尼崎市の元幹部三人が在職中の徴税漏れで、市から損害賠償請求訴訟を起こされたこともあり、同市のほか西宮市や高砂市などで申し込みが相次ぐ。損害保険会社は「公務員を相手取った訴訟は増加傾向。備えは必要」とするが、職員からはため息も聞かれる。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000091528.shtml