自治体法務の備忘録

管理人のTwitterは、@keizu4080

訴えられた職員を支援=弁護士費用負担も−大阪府

 大阪府橋下徹知事は21日の定例記者会見で、府の職員が職務上の行為で、個人として損害賠償請求訴訟を起こされた場合の支援制度を導入すると発表した。同日から実施する。弁護士の紹介や裁判所に提出する書類の作成などに加え、勝訴が確定した際の弁護士費用の公費負担も行う。知事によると、こうした制度の導入は都道府県で初。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000138-jij-pol

 以前の話しですが、現課から心配そうに「窓口で『訴えてやる!』と怒鳴られたんですけど」と相談されたことがあります。
 「訴訟の提起は誰でもできるので、極論として、『お前の顔が気に入らない』って裁判を起こされる可能性だってあるんですよ」
 こう切り出すと、自分は職務を適正に行っただけなのにと憮然とされていましたが、取消訴訟のような抗告訴訟と損害賠償のような訴訟の違い、行政庁の被告適格などに話しが及ぶと安心していただけたようでした。
 とはいえ、状況によっては職員個人に訴訟が提起されることも考えられますので、記事のような職員個人を対象にした訴訟に対する大阪府のような試みは、職員が職務において萎縮しないような精神的なバックアップになろうかと思います。