自治体法務の備忘録

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資源ごみの集団回収への全面移行

 資源ごみについては、条例の策定等で自らの回収率の向上を図るよりも、自治体による収集以外の市場が明白な現状において、自らが関与しないリサイクルのルートの構築を図ることも方途の一つであろう、と以前に掲載しましたが(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070326/p4)、行政の対応にも変化が出てきたことについての記事が掲載ありました

 行政側の対策も多様化してきた。
 資源ごみの帰属を条例で明示した杉並区、「区に出した」と意思表示紙をつけるよう促す葛飾区……。そんな中、中野区では今春から集団回収へ全面移行した結果、被害が見られなくなったという。行政相手と違って住民と直接契約する業者からは横取りできないという心理があるらしい。抜き取り業者を契約先にした地区もあるという。委託費削減で約8000万円が浮く算段もついた。
http://www.asahi.com/edu/nie/kiji/kiji/TKY200705180109.html

 8000万円もの委託費の削減となると、「マンションや町内会ごとに業者と契約する『集団回収』」(上記記事)に対して奨励のために報奨金を支出したとしても、大きな効果があるのではないか。以前に私は「限られた人的金銭的資源の中で負担を強いてまで自己の回収率の向上を誇るのは、それこそ自治体に本来の役割に相反するのではないか」という意見をご紹介しましたが、上記記事においては端的に

「民間任せでできる仕事をなぜ行政がやらないといけないのか。裁判をしてまで締め出そうとするのは間違ってる」

という回収業者の社長の言葉に集約されるものでしょう。
 また、こと資源のリサイクルについては、「協働」の下に市民の関与する部分が大きくなることとなれば、その意識付けに効果があり、意味があるのではないでしょうか。