それでも自治体が収集すべきなのか

　さて、資源ゴミを巡って自治体が独自条例を制定してまで回収率を向上させようという試みは前述の通りですが、その取扱いについて、先般、一般廃棄物をご担当されている方に指摘されたのは、持ち去りが発生しうる状況において資源ゴミに係る市場が形成されているのは明らかであり、そもそも現状では資源ゴミの回収を自治体が行うことが適切ではない事態に至っているのではないか、むしろ、現状においては自らが関与しないリサイクルのルートの育成を図ることこそが自治体の役割であって、限られた人的金銭的資源の中で負担を強いてまで自己の回収率の向上を誇るのは、それこそ自治体に本来の役割に相反するのではないか、ということでした。
　なるほど、古紙の市場価格の変動により、資源ゴミの回収について自治体としての役割が復活した際にはその業務を再開することが前提であれば、適切な官民の役割分担が模索されて良いのかもしれません。
　とはいえ、もちろん、市場が形成されていると想定できる都市部とそれ以外の地域など、それぞれの自治体の置かれる状況が異なるであろうことは言うまでもありません。為念。