建築計画概要書の閲覧制度の見直し

　営利を目的とした建築計画概要書の閲覧の制限を規則で明文化した自治体があることは以前にもご紹介しましたが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20061023/p3）、行政相談を寄せられた総務省行政局は、行政苦情救済推進会議に諮った内容から、国土交通省に制度の見直しのあっせんを行ったそうです。
【概要】http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070705_1_gaiyou.pdf
【あっせん】http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070705_1_assen.pdf
　国土交通省自体は、以前にもご紹介しましたとおり（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20050615/p3）、営業目的のための閲覧制度の拒否を是認する旨の通知を昭和５０年に発していますが、住民基本台帳の閲覧が制限される改正住民基本台帳法が昨年の１１月１日から施行されている現状において、総務省の指摘のとおり、明確な法制化が望まれます。