自治体法務の備忘録

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郵政民営化法凍結は断念か

 10日から臨時国会が召集されましたが、自治体の法規担当者がその行方を気にしていた郵政民営化の凍結法案は提出されないという報道がありました。

【民主法案、年金・政治資金を優先 農業補償は通常国会に】
 民主党は6日、臨時国会に提出する法案の優先順位などの方針を固めた。年金保険料の給付以外への流用を禁じる年金保険料流用禁止法案と1円以上の事務所費などの領収書添付を義務づける政治資金規正法改正案を最優先し、野党が多数を握る参院に提出する。一方、8月に社民、国民新両党と共同提出した郵政民営化凍結法案の再提出は断念。参院選公約の目玉だった農家への「戸別所得補償制度」創設法案は来年の通常国会への提出をめざす。
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY200709060457.html